交通事故が起きた場合、被害者のこうむった精神的苦痛を補償する目的で、慰謝料が支払われます。

精神的苦痛は感じ方は個人差がありますし、被害者の環境もそれぞれ違い、それもまた交通事故が原因の精神的苦痛の感じ方に影響をあたえるでしょう。

しかし、そのような個人差が慰謝料の金額に影響することはほとんどなく、交通事故関係の慰謝料には相場があり、ほぼ相場どおりとなります。この慰謝料相場を決めている基準があるのです。

慰謝料の基準は３つある

慰謝料を決定するための基準は、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の３つの基準があります。

自賠責基準は、過失割合は考慮されませんが、必要最低限の金額しか計算されない基準です。

任意保険基準は、保険会社の内部基準の元に、ある程度の金額までしか補償されない基準です。過失割合が考慮されます。

任意保険に加入しているとき、示談代行サービスというものがついていますが、この保険会社の示談代行サービスのときに利用される慰謝料の計算基準が任意保険基準です。

弁護士基準は判例をもとにした基準で、数百万円以上補償金額が増えることもある基準です。過失割合が考慮されます。慰謝料の金額の算出を紛争処理センターや裁判で行うときに適用される基準です。

一般的には、自賠責基準で計算される慰謝料がもっとも金額が小さくなりがちで、任意保険基準、弁護士基準の順で慰謝料の金額が大きくなるようです。

逆に言うと、交通事故の被害者にとっては、慰謝料を算出するときには、弁護士基準で計算されるように対応するべきであると言えます。もっとも簡単かつ現実的な方法は、交渉の代行を弁護士に依頼することです。

ただし、弁護士に示談の代行を依頼すると、当然、弁護士費用がかかってきます。
通常、弁護士には法律の相談をするだけで１時間あたり5千円ほどかかりますので、示談の代行を依頼すると、それ以上の弁護士費用がかかります。

この弁護士費用をカバーするのが、任意保険の特約として販売されている弁護士特約です。弁護士特約は、交通事故が起きたときに、弁護士関連費用をカバーしてくれる特約です。最近は交通事故以外の紛争時にかかる弁護士費用をカバーする特約もあります。

交通事故が人身事故だった場合は、慰謝料の金額はもめることが多い事柄です。後遺障害が残ってしまったときなどは特に。

保険会社の示談代行に任せてしまうと、被害者からすると本来もらえるべき慰謝料よりも少なくなってしまうという不満を後でもってしまう傾向があります。

弁護士の交渉能力次第というところはあるのですが、人身事故の場合は、交渉は弁護士に依頼してしたほうが被害者にとっては不満のない慰謝料となることが多いようです。

そのため、任意保険に加入するときは、弁護士特約を付加することも是非検討してみてください。